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アズポート株式会社 兵庫・大阪・京都等、関西一円や東海地区の中小企業様のプライバシーマーク取得、ISO認証ご支援実績多数

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当社の個人情報の取り扱いについて

                                  アズポート株式会社

 
 当お問い合わせページにご入力いただく個人情報につきましては、下記の通りの取り扱いとさせていただきます。取り扱い内容につき、ご同意いただいた上で、ご提供下さい。
(JIS Q 15001:2006の規程に準拠した内容を表記しております。)

1.事業者の名称
  アズポート株式会社
2.個人情報保護管理者の氏名、所属、及び連絡先
  代表取締役  藤原 博   住所 神戸市中央区江戸町101番地
                    電話 (078)327−5184
3.利用目的
  ・当社に対するお問い合わせにお答えするため。
   (上記の利用目的以外に利用することは、一切ございません。)
4.個人情報の提供
  当社は、今回取得する個人情報につきまして、法令の定めなどにより、
   第三者に提供する場合があります。あらかじめ同意いただいた範囲を超え
   て、第三者に提供することはありません。
5.個人情報の取り扱いを委託することについて
  当社は、前記3の利用目的を達成するために必要な範囲内で、当社の個人
   情報保護基準に合格した委託先に個人情報の取り扱いを委託することが
  あります。
6.個人情報に関する本人の権利
   (利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用又は提供の拒否等)
  個人情報保護法に定められた開示等のご本人の権利を行使される場合は、
   法、及びJIS規格の定めるところに従って、適切に対応いたします。開示等
   のお取り扱いに関しては、当社WEBサイトをご覧頂くか、下記窓口にお問
   い合わせ下さい。
 (開示等のご請求窓口)
  アズポート株式会社  個人情報に関するお問い合わせ窓口
   住所 神戸市中央区江戸町101番地 電話 (078)327−5184
7.ご本人が個人情報を提供することの任意性及び当該情報を提供しなかった
  場合にご本人に生じる結果
  個人情報をご提供いただくことは、ご本人の任意です。しかし連絡先に関する
   情報をご提供いただけない場合には、お問い合わせにお答えできない場合
   がございます。あらかじめご承知おきください。
8.ご提供いただいた個人情報の取り扱い
  当社では、ご提供いただいた個人情報を、JIS Q15001:2006に準拠した個人
   情報保護マネジメント システムにより、漏洩・紛失などが無いよう安全管理
   策を実施し、適切に取扱います。

以上



サービス利用約款

第1条(目的)
本約款は、アズポート株式会社(以下「当社」と称する)が提供する、ISO認証自社取得セット、プライバシーマーク自社取得セットの利用(以下「本サービス」と称する)を目的とする契約(以下「本契約」と称する)について定めることを目的とする。

第2条(許諾する権利)
本約款にて当社が本サービスの利用者(以下「利用者」と称する)に許諾する権利は、定める著作物を、利用者が自社のISO認証、もしくはプライバシーマーク認証を取得する目的で使用する権利に限るものとする。

第3条(使用権を許諾する著作物)
当社が、利用者に対して使用を許諾する著作物は、以下の通りとする。
(1)プライバシーマーク認証自社取得セット(以下「Pマーク自社取得セット」と称す)
(2)ISO/IEC27001認証自社取得セット(以下「ISO27001自社取得セット」と称す)

第4条(著作物の内容)
当社が、利用者に対して使用を許諾する著作物の内容は、以下の通りとする。
(1)Pマーク自社取得セット
ア) JIS Q 15001 2006年版個人情報保護マネジメントシステムに関する文書、及び関連マニュアルであって、当社がプライバシーマーク認証取得に必要と判断した全ての文書、及び様式。
イ) 前項の文書にはJIS Q 15001 2006年版規格の要求事項、3.5.1項に定められた、以下の要素を全て含むものとする。
a)個人情報保護方針
b)内部規程(JIS規格要求事項3.3.5に規定された要件を満たすものとする)
c)計画書(JIS規格要求事項3.3.6に規定された要件を満たすものとする)
d)その他、必要な文書、様式
ウ) 上記文書の作成につき解説した、構築マニュアル。
(2)ISO27001自社取得セット
ア) ISO/IEC27001 2005年版情報セキュリティマネジメントシステムに関する文書、及び関連マニュアルであって、当社がISO27001認証取得に必要と判断した全ての文書、及び様式。
イ) 前項の文書にはISO/IEC27001 2005年版規格の要求事項、4.3.1項に定められた要素を全て含むものとする。
ウ) 上記文書の作成につき解説した、構築マニュアル。

第5条(著作物の提供形態)
当社が、利用者に対して提供するに当たっては、再利用可能なデータの形式で提供するものとする。データは電子メールの添付ファイル、もしくはセキュリティ対策を施したファイル転送システムによるダウンロードによる提供とする。
2.原則として、提供データは、マイクロソフト社のワード2003、エクセル2003、パワーポイント2003、及びテキスト形式で提供する。
3.構築マニュアルなど、一部の文書については、編集不可のPDF形式で提供する場合がある。
4.物理的媒体による提供を希望する利用者は、別途追加料金を支払わなければならない。

第6条(有効期間)
本約款の有効期間は、利用者が本約款に同意し、本サービスの利用を申し込んだ日に開始するものとする。
2.Pマーク自社取得セットについては、JIS Q 15001 2006年版規格が廃止されるまでの期間とする。
3.ISO27001自社取得セットについては、ISO/IEC27001 2005年版規格が廃止されるまでの期間とする。

第7条(対価)
1.利用者は、本サービスの利用対価として、別途定める利用料を支払うものとする。
2.前項の対価には、第4条に定める著作物を、第5条に定めるデータ形式にて提供を行うための一切の経費を含むものとする。ただし、利用者がデータを受信するために必要とするインターネット回線の費用、パソコンの設置、利用に関わる費用、設備利用に関わる電気代など、利用者の事業所で発生する経費については、対象外とする。
3.利用者の要請により、利用者に対する文書の添削、訪問指導など、本サービスによる著作物の使用以外のサポートを実施する場合は、利用者は別途料金を支払わなければならないものとする。

第8条(請求と支払)
1.利用者は使用料全額を、本約款締結時に当社に支払うものとする。
2.当社は、本条の取り決めに従って利用者に請求を行い、利用者は、請求に基づいて、当社の指定日までに当社の指定口座に現金にて支払うものとする。口座振込手数料は利用者が負担する。

第9条(サービスコースの移行)
1.利用者が、本約款の有効期間内に、当社が提供する本サービス以外の同種のサービスに移行することを希望するときには、以下の場合に限り、規定サービス料金の差額の支払いにより、移行できるものとする。
(1)文書キットから、メールサポート付文書キットへの移行
(2)文書キットから、現地訪問付文書キットへの移行
(3)文書キットから、標準コンサルティングサービスへの移行
2.サービスコースの移行を行うときには、以降後のサービス契約を別途締結するものとする。
3.本条第1項に定める様態以外のサービスの移行は、これを行わないものとする。

第10条(権利関係)
1.本約款に伴い、当社が利用者に使用権を許諾する一切の文書類の著作権は当社が所有する。当社は、本約款に基づいて、利用者にこれら文書類の使用権を、本約款を締結した法人にのみ許諾する。当該使用権については、特に期限を定めないものとする。
2.当社が本約款に基づいて利用者に提供した一切の文書類について、利用者は、いかなる形式においても、当社の許諾無しに、第三者へ転売することは出来ないものとする。
3.当社が本約款に基づいて利用者に提供した一切の文書類について、利用者は、プライバシーマーク、もしくはISO27001認証審査のために、審査機関に開示を行う場合を除いて、当社の許諾無しに、第三者に開示することは出来ないものとする。

第11条(損害賠償)
本約款に関し、当社の責めに帰すべき理由により利用者に損害を及ぼしたときは、利用者は当社に対して損害賠償を請求できる。また、利用者の責めに帰すべき理由により当社に損害を及ぼしたときは、当社は利用者に対して損害賠償を請求できる。

第12条(免責事項)
次の場合は、当社は本サービスに関する一切の責任を免除されるものとする。
(1)当社が提供した文書キットの瑕疵以外の事由により、利用者のプライバシーマーク、もしくはISO27001認証取得が完了しなかったとき。
(2)JIS Q 15001規格が改訂され2006年版が無効となったとき。もしくはISO/IEC27001規格が改訂され2005年版が無効となったとき。
(3)審査機関、又は審査員の瑕疵など、当社の責めによらない事由により、利用者の認証取得に障害が生じたとき。

第13条(協議)
本約款に定めのない事項、及び本約款中疑義の生じた事項については、利用者と当社が別途協議の上これを解決するものとする。

第14条(合意管轄裁判所)
利用者及び当社は、本約款に関し紛争が生じた場合は、神戸地方裁判所を第1審の専属的な管轄裁判所とする。

付則 本約款は、平成22年9月1日から施行される。

制定 平成22年8月31日

  同意   不同意  

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